【2025年2⽉発表】分譲マンション賃料月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 分譲マンション賃料 2025年2月13日
三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移
首都圏1月 前月比＋0.4％の3,579円/㎡と2ヵ月連続の上昇、埼玉県以外でプラスを示す
近畿圏は主要エリアの弱含みで4ヵ月連続の下落 中部圏は上昇継続もやや鈍化
【1月の分譲マンション賃料 三大都市圏・都府県】
2025年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、埼玉県を除く全域で強含んだ影響から前月比＋0.4％の3,579円/㎡と小幅ながら引き続き上昇した。都県別で見ると、東京都は築古事例が減少して平均築年数がやや若返ったこともあり、＋1.0％の4,188円/㎡と前月に引き続きプラスを示し上昇率自体も拡大した。また、神奈川県（＋0.5％、2,698円/㎡）は8ヵ月ぶりのプラス、千葉県（＋1.0％、2,067円/㎡）は3ヵ月連続の上昇となった。一方、埼玉県では－0.4％の2,177円/㎡と小幅ながら4ヵ月連続で下落し、正味トレンド自体もやや弱含みとなった。
近畿圏では主要エリアが引き続き弱含んだことから、前月比－0.2％の2,309円/㎡と僅かながら4ヵ月連続で下落した。大阪府は－0.6％の2,667円/㎡と2ヵ月連続で下落し、平均築年数が同程度であった昨年12月の水準をやや下回った。また、兵庫県では－0.3％の1,815円/㎡と僅かながら引き続き下落したが、正味トレンド自体は堅調さを保っている。
中部圏では前月比＋0.6％の2,046円/㎡、愛知県では＋1.3％の2,106円/㎡と、引き続きプラスを示したが上昇率自体は縮小した。正味トレンドは高水準にて安定している。
三大都市圏および都府県 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
【1月の分譲マンション賃料 三大都市圏・主要都市】
首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比＋0.9％の4,332円/㎡と築古事例の減少も相俟って2ヵ月連続で上昇した。各築年帯の賃料推移を見ると、「築5年以内」や「築30年超」が高水準にてやや弱含んだのに対して、それ以外の築年帯は引き続き強含む動きを見せている。季節要因から一段高が見込まれる今春以降のトレンドが注目される。横浜市（＋0.3％、2,886円/㎡）で小幅ながら8ヵ月ぶりに上昇した一方、さいたま市（－0.6％、2,761円/㎡）や千葉市（－1.9％、1,986円/㎡）ではマイナスを示しており、特に築古事例の増加で平均築年数が1年以上も進んだ千葉市では比較的大きく水準を下げた。
近畿圏では大阪市で前月比－1.2％の3,108円/㎡と2ヵ月連続で下落した。各築年帯の賃料推移を見ると、新築事例シェアの大幅な縮小によって水準を下げた「築5年以内」を除けば概ね横ばい～強含みとなっている。一方、神戸市では＋0.4％の1,952円/㎡と小幅ながら4ヵ月連続のプラスを示しており、正味トレンド自体も堅調に推移している。
名古屋市では前月比＋1.2％の2,234円/㎡と2ヵ月連続で上昇した。築年帯別では「築5年以内」が上振れたものの、これは新築事例シェアの拡大による影響が大きいとみられる。
主要都市別 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」について ●集計方法：賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの "月額募集賃料"を行政区単位に集計・算出し、㎡単価に換算して表記。 ●集計対象：ファミリータイプのみ（専有面積30㎡未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外） ●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県） ： 44,507件 |
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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