【2025年1⽉発表】分譲マンション賃料月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 分譲マンション賃料 2025年1月16日
三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移
首都圏12月 前月比＋0.8％の3,565円/㎡と6ヵ月ぶりのプラス、強含んだ東京都が牽引
近畿圏は主要エリアの弱含みで3ヵ月連続の下落 中部圏は上昇も前々月の水準に届かず
【12月の分譲マンション賃料 三大都市圏・都府県】
2024年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、強含んだ東京都が牽引する形で前月比＋0.8％の3,565円/㎡と6ヵ月ぶりに上昇した。都県別で見ると、東京都は＋0.6％の4,146円/㎡と6ヵ月ぶりのプラスを示し、千葉県（＋2.2％、2,046円/㎡）では築古事例の減少によって平均築年数が27.6年→26.9年に若返ったこともあって大幅に続伸した。一方、神奈川県（－1.2％、2,684円/㎡）や埼玉県（－1.4％、2,186円/㎡）では築浅事例の減少も影響し、それぞれ下落傾向で推移している。
近畿圏では主要エリアが揃って弱含んだために、前月比－0.5％の2,313円/㎡と3ヵ月連続で下落した。大阪府は－0.8％の2,683円/㎡と2ヵ月ぶりに下落したが、平均築年数が同程度であった昨年12月の水準を大きく上回っている。また、兵庫県では－0.3％の1,820円/㎡と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したものの、正味トレンド自体は堅調となっている。
中部圏では前月比＋2.5％の2,033円/㎡、愛知県では＋1.9％の2,079円/㎡と、2ヵ月ぶりに大きく上昇した。これは築浅事例が再び増えたことで平均築年数も前々月と同水準まで戻った影響とみられるが、賃料水準自体は届かなかった。
三大都市圏および都府県 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
【12月の分譲マンション賃料 三大都市圏・主要都市】
首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比＋0.9％の4,295円/㎡と3ヵ月ぶりに上昇した。各築年帯の賃料推移を見ると、程度の差こそあるが全ての築年帯において強含んでおり、「築6年～10年」や「築21年～30年」に至っては直近の最高値を更新した。なお、2025年の春先にかけては季節要因から一段と強含むことも考えられる。この他の主要都市においては築浅事例の減少が見られ、横浜市（－1.5％、2,877円/㎡）では7ヵ月連続の下落、さいたま市（－0.9％、2,777円/㎡）では3ヵ月連続の下落となったのに対して、千葉市（＋1.0％、2,024円/㎡）では続伸する結果となった。
近畿圏では大阪市で前月比－1.0％の3,147円/㎡と3ヵ月ぶりに下落した。各築年帯の賃料推移を見ると、比較的浅めの築年帯を中心に弱含みとなったが、通年ではいずれの築年帯も依然として高水準で推移し続けている。一方、神戸市では平均築年数がやや進んだものの、＋0.5％の1,944円/㎡と3ヵ月連続のプラスを示している。
名古屋市では前月比＋1.6％の2,208円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇した。築年帯別では大半が通年で横ばい～強含みとなる中、「築5年以内」に限っては年後半から弱含みで推移している。
主要都市別 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」について ●集計方法：賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの "月額募集賃料"を行政区単位に集計・算出し、㎡単価に換算して表記。 ●集計対象：ファミリータイプのみ（専有面積30㎡未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外） ●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県） ： 46,236件 |
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