二世帯住宅を購入したい！どんなことに注意すべき？

家族と一緒に暮らしたいものの、お互いのプライバシーは守りたいなら、二世帯住宅の購入（建築）を考えてみませんか？二世帯住宅にも種類があるので、住宅の建て方によっては生活に影響が少なくなります。

今回は、二世帯住宅を購入（建築）する際のポイントをご紹介いたします。

■二世帯住宅の種類

A「二世帯住宅の不動産購入（建築）を考えているけれど、プライバシーの面を考えると少し抵抗が...。」

B「実は二世帯住宅には3つの種類があるんですよ。お互いのプライバシーを守りながら暮らすことも十分可能です。」

・完全同居型
完全同居型は、1つの住宅を二世帯で共有するパターンです。

玄関やリビング、水回りなどを二世帯で共有する分、建築費や光熱費等を抑えることができます。他にも、コミュニケーションが取りやすいというメリットがありますが、その反面、二世帯の距離が近すぎて家族の関係が悪化したり、生活リズムに差があったりすると、ストレスを感じやすくなるという懸念もあります。プライベートな空間を確保するためには、脱衣所と洗面所を分けたり、寝室や書斎といった部屋数を多くしたりするなど、間取りの工夫が必要です。

・部分共有型
部分共有型は、「玄関のみ」「水回りのみ」など、住宅の一部を二世帯で共有するパターンです。

共有部分や間取りは家庭によって異なり、1階部分を親世帯、2階部分を子世帯のように分けて利用するケースも増えています。設備が多くなる分、完全同居型よりも建築費や光熱費等が高くなりますが、程よい距離感で暮らせるのがメリットです。

後のトラブルを防ぐため、設計する前には共有する部分や生活費の話し合いを家族でしっかりと行いましょう。

・完全分離型

完全分離型は、二世帯の生活空間を完全に分けるパターンです。

左右や上下階で世帯を分ける方法があり、生活に必要な設備がそれぞれに設けられています。

二世帯住宅の中で最も建築費と光熱費等が高く付きますが、プライバシーを確保しやすく、ストレスを感じにくいというメリットがあります。

必要があればすぐにコミュニケーションを取れる距離ではあるため、いざというときにも安心です。

■二世帯住宅を購入（建築）する際の注意点

二世帯住宅の不動産を購入（建築）する際は、以下の4つの点に注意しましょう。

・購入（建築）業者選び
二世帯住宅の不動産を購入（建築）する際は、できるだけ二世帯住宅の実績や知識が豊富な業者を選びましょう。快適な住宅環境は、家族構成や生活スタイルなどによって異なります。

特に二世帯住宅は、共有部分と独立させる部分のバランスや将来の介護を見据えた設計など、さまざまな点を考慮する必要です。

そこで二世帯住宅に精通している業者に相談すれば、親世代と子世代のよくあるすれ違いやトラブルなどを熟知しているため、互いの要望を聞き取ってうまく調整してもらうことが可能です。

・親世帯と子世帯でライフプランを話し合う
年齢によってライフプランが異なるため、事前によく話し合いをしましょう。

ライフプランの話し合いは、どのような二世帯住宅にするかの判断材料となるだけではなく、後のトラブル防止にもつながります。

20〜30年先の未来を想像し、介護や不動産相続などが発生した場合にどうするのかまでを考えることが大切です。

・ルールを設けて共有する
異なる世帯が同じ場所で暮らすためには、ルールが必要です。

「光熱費はそれぞれの世帯で支払う」「訪問する前には連絡する」など、お互いがストレスなく暮らせるよう、家族全員でルールを共有しましょう。

・登記方法
二世帯住宅の登記方法は、「単独登記」「共有登記」「区分登記」の3種類です。

＜単独登記＞
単独登記とは、親世代もしくは子世代のどちらか一方の名義で登記する方法です。

住宅の所有者が明確であるため、住宅を担保にして融資を受ける際や、将来売却する際などの手続きがスムーズに進みます。

ただし、購入した人物以外の名義で単独登記を行なってしまうと、贈与税の対象になる可能性があるため、注意が必要です。

＜共有登記＞

共有登記とは、親と子が共有名義で登記する方法です。

親子で資金を出し合った際におすすめの登記方法ですが、親子の出資額に大きな差がある場合に共有割合を半分にしてしまうと、贈与税の対象になる場合があります。

そのため、共有登記を行う場合は、費用を出し合った金額に応じて共有する割合を決めましょう。
親・子ともに住宅ローンを借入すれば、それぞれで住宅ローン控除を受けられます。

＜区分登記＞
区分登記は、二世帯の住宅を2戸とみなして登記する方法で、完全分離型の二世帯住宅のみが利用できます。共有登記と同様に、住宅ローンの控除や減税措置を受けられるなど、高い節税効果を期待できるのが大きなメリットです。ただし、減税措置については地方自治体により二世帯住宅の考え方が異なるので、注意が必要です。

■まとめ

二世帯住宅の種類は、完全同居型と部分共有型、完全分離型の3種類です。家族構成や家庭の事情、ライフスタイルなどによって最適な住居の形は異なります。お互いがストレスなく快適に暮らせるよう、ライフプランや登記方法などについてよく話し合いましょう。

また、住宅ローン控除の親・子での適用や、区分登記による不動産取得税や固定資産税の軽減措置適用の要件は複雑で、地方自治体によって考え方も異なります。専門家への事前相談を必ず行いましょう。

※本コラムの内容は令和3年5月1日現在の法令などに基づいております。年度の途中に新税制が成立した場合や、税制などが変更されるケースもありますのでご了承ください。また、詳細について知りたい方は、お近くの税務署や税理士などにご確認ください。