2024年4月1日から相続登記の義務化がスタート！どんな制度かを解説

2024年4月1日から不動産を相続した際の登記の義務化が施行されます。もし相続登記をしなかった場合はどうなるのでしょうか。

今回は相続登記の義務化についてご紹介します。義務化された背景なども解説しますので、これから相続をする予定がある方だけでなく、すでに相続をした方も必ず確認しておきましょう。

■相続登記の義務化とは

親や祖父母などが所有していた土地や不動産を相続するにあたって、物件の名義を変更する手続きを「相続登記」と言います。2024年度からの義務化に伴い、いくつかの注意点があるため、しっかりと押さえておきましょう。

・相続登記の義務化とは？

2021年4月、国会で「民法・不動産登記法」を改正する方針が決定し、これまで任意であった相続登記が義務化される見込みとなりました。義務化により不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を認知した日から3年以内に、名義変更の登記申請を行わなければなりません。

・相続登記義務化の3つのポイント

相続登記の義務化を簡潔にまとめると、次の3つがポイントと言えます。

• 相続登記の申請義務化
• 相続人申告登記の新設
• 所有者の氏名（名称）・住所が変更された際の変更登記を義務化

相続人申告登記とは、相続が開始した旨と自身が相続人であることを申告すれば、相続登記の申請義務を履行したものとみなす制度であり、公布後3年以内に施行される予定です。すべての遺産分割が決まらずに3年を超えそうな場合や、法定相続分を先に申告しておきたい場合などに利用できます。ただし、遺産分割協議が完了するまでの一時的な措置にすぎないため、遺産分割成立後には、その日から3年以内に改めて相続登記をしなければなりません。

また、所有者の氏名・住所が変更になった場合も、登記簿上に記録することが義務付けられます。所有者の転居や婚姻、改名によって、所在不明になることを防ぐのが目的です。公布後5年以内を目処に施行され、所有者は氏名・住所が変更された日から2年以内に手続きをする必要があります。

・法改正以前の未登記分はどうなる？

相続登記および住所変更登記の義務化は、法改正前の不動産も対象であり、施行日の2024年4月1日から相続登記は3年、住所変更登記は2年以内に手続きを行わなければなりません。もし未登記の不動産を持っているのであれば、相続人や登記にかかる費用を確認し、早めに準備しましょう。

■相続登記が義務化された理由

A「そもそも、なぜ相続登記は義務化されたのでしょうか？」

B「相続登記の義務化には、所有者不明土地の問題が背景にあります。所有者不明土地とは、所有者が不明または判明しているものの、所有者との連絡がつかない土地のことです。国土交通省によれば、所有者不明土地が生み出される原因は、相続登記（66％）、住所変更登記（34％）の未了という調査結果が出ているんですよ。」

・日本全国にある所有者不明の土地の割合

一般財団法人国土計画協会の調査によると、日本全国にある所有者不明土地は平成28年8月時点で410万haを超えると言われています。国土と照らし合わせると九州全土の面積よりも広いです。

・未登記の土地があるデメリット

未登記または所有者不明の土地があることで、国や民間企業が事業を展開できないという問題が発生しています。また、所有者を探そうにも時間とコストがかかり、土地の有効活用が難航しているのが現状です。

こうした問題を解決するため、政府は相続登記の義務化を模索し、所有者不明土地の減少や土地再利用の促進を図ろうとしているのです。

■相続登記をしないとどうなる？

今後相続登記を怠ると、罰則の対象となったり不動産の相続が複雑化したりする可能性があります。最悪の場合、土地の所有権を失うこともあるため、十分に注意しておきましょう。

・相続登記をしなかった場合の罰則

相続の開始日から3年以内に正当な理由なく手続きを行わなかった場合、10万円以下の過料

・住所変更登記をしなかった場合の罰則

所有者の氏名・住所が変更された日から2年以内に正当な理由なく変更登記をしなかった場合、5万円以下の過料

・相続登記をしないことで発生リスクがあるトラブル

不動産の相続登記をせずに長年放置し続けると、相続人が増えてしまい、遺産分割協議がこう着してしまうといったトラブルが予想されます。たとえば、所有者の死後3世代にわたり未登記の不動産を登記しようとしても、ひ孫にまで所有権がおよんでいれば、相続人全員を招集することは非常に困難です。場合によっては手続きに必要な公的書類がすでに廃棄されており、相続登記自体ができなくなる可能性もあるでしょう。

また、相続人の1人が認知症を患って意思能力がない状態であれば、成年後見人が必要になるなど、多くの時間と費用がかかります。

■まとめ

相続登記の義務化にはさまざまな注意点や変更点があり、手続きの完了までには多くの手間と時間を要します。2024年のスタートまで余裕があるように思われても、早めの準備をすることが大切です。