これから住宅を購入するなら低炭素住宅がおすすめ！？

多くの人が利用している住宅ローン控除ですが、対象となる住宅によっては受けられる控除額に差があります。うまく制度を利用したいなら、低炭素住宅の購入がおすすめです。

今回は、低炭素住宅がどのようなものかをご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

■認定低炭素住宅とは

A「認定低炭素住宅っていう言葉は聞いたことあるけど、実際どんなものなんだろう？」

B「認定低炭素住宅とは、簡単に言うと二酸化炭素の排出を抑制するための対策を講じたエコな住宅のことです。国や地方公共団体から公的に認められ、最近はSDGs（持続可能な開発目標）の面からも注目されています」

・認定低炭素住宅とは？

認定低炭素住宅とは、平成24年施行の「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」および、それに準じる「低炭素建築物認定制度」で定められている住宅です。二酸化炭素の排出量が問題視される都市部では、不動産を含めた建築物にも低炭素化が推奨されつつあります。

A「認定低炭素住宅が環境にやさしい家ということはわかったけど、低炭素建築物認定制度ってなんだか難しそう...」

B「いえいえ、低炭素建築物認定制度は、認定を受けるための3つの条件さえわかっていれば問題ありません」

・認定低炭素住宅の要件

低炭素住宅として認められるには、次の3つの条件をクリアしなければなりません。

• 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること

※①の省エネルギー基準を超える省エネルギーとは、外皮の熱性能及び一次エネルギー消費量の基準について一定以上の性能を有することをいいます。。

②都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること

※エコまち法と同時期に出された低炭素建築物の普及に関する告示のうち、「都市の緑地の保全への配慮」事項に沿っていることが必須です。

③資金計画が将来的に無理のないものであること

不動産の購入にかかる費用や、住宅ローンなどの返済計画が現実的であるか、ということです。将来のライフイベントも含め、余裕のある資金計画が求められます。

・定量評価項目と選択的項目

上記で紹介した①については、審査基準が「定量評価項目」と「選択的項目」の2つに分かれています。

＜定量評価項目＞

定量評価項目は、低炭素住宅の認定を受けるにあたって必ず達成すべき基準であり、次の2点に沿って評価されます。

• 外皮の熱性能

外皮とは外壁や屋根といった建物を覆う外装のことで、低炭素住宅では断熱性のほか、太陽の光を遮る日射遮へい性を有している必要があります。

• 一次エネルギー消費量

また、石油をはじめとする一次エネルギーの消費量を省エネ法の基準値より、10％以上削減していなければなりません。

＜選択的項目＞

選択的項目では、次のうち2つ以上の条件に該当している必要があります。

• 節水対策として、節水機器（水栓・便器）や雨水・井戸水を活用する設備を導入していること
• HEMSまたは定置型蓄電池などの「エネルギーマネジメントシステム」を備えていること
• 住宅敷地内の緑化など、「ヒートアイランド対策」を講じていること
• 木造住宅であること、または高炉セメントといった住宅の強度・耐久性を維持するための資材を使用していること

■認定低炭素住宅のメリット

低炭素住宅には、購入者にとってさまざまなメリットがあります。代表的なものを解説するので、不動産を購入する際の参考にしてください。

・減税制度や助成金の対象になる

低炭素住宅の不動産を購入（新築）した場合は、登録免許税の引き下げ、住宅ローン減税の控除対象借入限度額の増額や投資型減税の対象となります。。また、地域型グリーン化事業の補助金が受けられる場合もあります。

・容積率の緩和

容積率とは、敷地面積を占める延べ床面積（住宅にある全フロアの床面積の合計）の割合です。通常は都市計画で上限が決められていますが、低炭素住宅では低炭素化を促す設備が必要なことを受け、緩和措置がなされています。太陽光発電に付帯して蓄電池を導入するときなどに役立ち、設置面積が建築物の床面積を超えた部分は容積率に算入されません（1／20を限度）。

・毎月の光熱費が抑えられる

低炭素住宅は優れた断熱性と日射遮へい性を有しているため、冷暖房の使用頻度が減り、月々にかかる光熱費を節約できます。

■認定低炭素住宅の注意点

低炭素住宅を新築する際は、次の点にも注意しておきましょう。

・認定取得できないエリアがある

低炭素住宅と認定されるには、都市計画法で定められた市街化区域にあることが原則です。不動産を購入する際は、市街化区域をよく確認したうえで土地を選んでください。

・コストがかかる

低炭素住宅は省エネ効果が高い設備を導入しなければならない分、建築費用が高くなりがちです。

一方で金銭的なメリットがあるのも事実なので、ランニングコストの面では対費用効果に優れていると言えるでしょう。

■まとめ

優れた省エネ性能を持つ低炭素住宅は、快適性が高いのも魅力です。低炭素住宅の認定は、市街化区域であれば難しくはありません。不動産でお悩みの方はぜひこの機会に購入を検討されてみてはいかがでしょうか？

※本コラムの内容は令和4年2月1日現在の法令などに基づいております。年度の途中に新税制が成立した場合や、税制などが変更されるケースもありますのでご了承ください。また、詳細について知りたい方は、お近くの税務署や税理士などにご確認ください。