不動産を個人間売買するメリットやデメリットって？注意点と併せてご紹介します

不動産を売買したい場合、中には不動産会社を挟まず個人間売買をしたいと考える方がいらっしゃるかもしれません。

不動産会社を挟まないことで手数料などが発生しなくなりますが、当然メリットだけでなくリスクもあります。

今回は不動産を個人間売買するメリット・デメリットをご紹介いたします。

■不動産を個人間売買するメリット

・仲介手数料がかからない

不動産の個人間売買では不動産業者へ仲介手数料を支払う必要がないため、売主はコストを抑えて取引を行うことが

可能です。

一方、不動産会社を通した場合は、売却価格に応じた仲介手数料を支払わなければなりません。

・購入者は消費税が発生しない

不動産の個人売買では、買主は消費税を支払う必要がありません。消費税は「事業者が販売する物品やサービスなど」

に課せられる税金です。個人間売買の場合は売主が「事業者」に当たらないため、消費税は発生しません。

・媒介契約の規制を受けない

不動産会社が仲介する「媒介契約」の場合は、他の不動産会社を利用できなくなったり、自分で買主を探せなく

なったりするなどの制限を受ける可能性があります。

■不動産を個人間売買するデメリット

・売主の負担が大きい

不動産の個人間売買では、売買契約書等の書類作成などの膨大な作業を売主がすべて行う必要があります。

弁護士や司法書士に部分的に任せる方法もありますが、専門知識がないと「どの分野を誰に任せるべきか」の判断

も難しいでしょう。時間や手間を節約したい場合は、不動産会社に仲介を依頼する方が得策です。

・書類面の不安

個人売買では、不動産売買契約書や重要事項説明書などの専門性が高い書類も自分で作成する必要があります。

専門的な書類を個人で作成するのは非常に難しく、内容に不備が発生してしまうことも珍しくありません。

書類の不備により裁判などのトラブルに発展するケースもあるため、正しい書類の作成が重要となってきます。

・買主は住宅ローンが通りにくい

住宅ローンの審査が通りにくいのも、個人間売買のデメリットです。住宅ローンの審査では、不動産会社が作成

した売買契約書や重要事項説明書が重視されます。

個人が作成した書類では信用度が低いため、審査に通る確率が低くなってしまうのです。

■不動産の個人間売買に関する注意点

A「不動産の個人間売買でトラブルを避けるには、どんな点に注意すればよいですか？」

B「個人間売買といっても大きな金額での取引となります。主に４つの落とし穴があるので、多少の出費は

惜しまず、不動産会社に仲介を依頼しましょう。」

・口約束をしてしまいがち

不動産の個人売買は友人・知人同士で行われることが多いため、つい口約束をしてしまいがちです。

しかし、口約束では「その約束が確かに交わされたこと」の証明ができないため、トラブルに発展する可能性

が高くなります。

・書類の不備が発生しがち

不動産売買のトラブルを避けるには、売買契約書や重要事項説明書などの書類を作成しておく必要がありますが

内容に不備が発生しがちです。

・よくわからない責任が発生しがち

契約不適合責任など聞きなれない責任を負うことになります。

A「契約不適合責任って何ですか？」

B「簡単に説明すると、『売買した不動産に契約内容と異なる点があったときは、売主が責任を負う』という

法律ですね。」

契約不適合責任では、買主に以下の権利が発生します。

• 損害賠償請求権（売主に落ち度がなかった場合は、発生しない）
• 追完（修補等）請求権
• 代金の減額請求権
• 契約解除権

たとえば、契約時には知らされていなかった「雨漏り」や「シロアリ」などが見つかった場合、売主は補修

などの責任を負う必要があります。

・価格をごまかされがち

立場や状況で足元を見られたり、情に訴えかけられたり、油断すると大きな損失を被ることはありがちです。

■まとめ

不動産の個人間売買はメリットも大きいですが、トラブルに発展するリスクも高くなります。自分だけで無理を

して行うのではなく、素直に専門家を頼ったり不動産会社の仲介を検討したりするのがよいでしょう。