不動産購入におすすめの時期はある？2022年問題と併せてご紹介いたします。

コラム

不動産コラム

2021/06/24

不動産購入を考えている際に、いつ購入するか悩むことはありませんか？不動産は時期や社会情勢によって価格が変動しますので、時期を変えることでお得に購入することができるかもしれません。

今回は不動産購入の時期や、不動産の価値が変わるかもしれないとされている2022年問題についてご紹介いたします。

A「不動産を購入するなら、良い家をできるだけ安く買いたいんです。いつ購入した方が良いとか、あるんですか？」

B「はい！不動産にも購入に適した時期というものがあります。タイミングを見極めれば、お得に買うことができますよ！」

・不動産がよく取引される時期はいつ？

不動産がよく取引されるのは2月〜3月にかけて、つまり新学期・新年度を迎える時期です。不動産購入は高価な買い物のため、「もう少し待てば、理想に近い物件が見つかるのでは？」と、なかなか購入に踏み切れないという人はたくさんいます。

購入を躊躇する人の背中を押してくれるのが、新学期・新年度の時期です。この時期特有の「子どもが小学生にあがる前や中学校に入る前には購入しなければならない」という時間的制約が、不動産購入を決断させるのです。

・コロナやオリンピックの影響はある？

不動産購入の時期を考えるうえで、新型コロナウイルスや東京オリンピックの影響も考慮する必要があります。2021年は全国的に公示地価（国が公表している土地価格）が下落しました。

特に商業地が大きく下落したのは、新型コロナウイルスによる外出自粛が影響しています。それにより飲食店やホテルの利用客が減ったため、飲食店・ホテル用不動産の需要も減少しました。

B「住宅購入ならオリンピック後まで待った方が良いかもしれませんよ。」

A「え？なぜですか？」

B「コロナの影響もあるので今回も同じようなことが起きるとは限りませんが、過去のオリンピック後は景気が後退し、不動産の価格も下がったからです。ただし、今回も同じようなことが起きるとは限りません。購入タイミングは自己責任で検討してくださいね。」

・2021年は住宅購入に良い時期？

2021年は金利が下がっているため、住宅購入に良い時期だといえます。金利は家を買うタイミングを決めるのにとても大切な要素です。目安としては、金利が1.5％を切っているタイミングがベストだと思います。

B「住宅ローンの中でも利用者が多いフラット35の住宅ローン金利を見ても、2017年以降、1.5％を超えたことはないんです。」

A「じゃあ、今がまさに住宅購入のタイミングなんですね！」

不動産の価格に大きな影響を及ぼすものに、2022年問題があります。

・2022年問題とは

2022年問題とは、2022年に大都市の地価が一気に下落する可能性があるとされる問題です。これは、2022年に東京や大阪など大都市の生産緑地が指定解除になり、農地だった土地が宅地として不動産市場に大量供給されることが原因といわれています。

A「生産緑地って何ですか？」

B「公害・災害防止や環境保全を目的として、大都市部に指定された農地のことです。」

A「その土地の地主さんたちは、なぜ農業を続けずに土地を売っちゃうんですか？」

B「生産緑地の指定を受けた土地の地主さんは、農業を営む代わりに固定資産税や相続税などの面で優遇されていたんです。でも、指定が解除されたら税制上の優遇が受けられないので、多くの地主さんが土地を売るのでは？と予測されているんですよ。」

・不動産にどのような影響を与える？

＜地価の下落＞

多くの土地が一斉に売却された場合、宅地の過剰供給によって地価が大幅に下落してしまいます。もちろん、指定解除された全ての土地が売りに出されることはないでしょう。しかし、通常時に比べて供給過多になることに間違いはないと思います。

さらなる地価の下落を心配して「早く売りたい」と考える人も増え、値下げ競争に拍車がかかることも予想されます。

しかしながら後述しますが、特定生産緑地指定制度が創設されたことにより、影響は限定的と見る専門家も少なくありません。

・国はどのような対策を行っている？

＜生産緑地法の改正＞

国の政策のひとつに生産緑地法の改正があります。それにより、生産緑地の一部が「特定生産緑地」として、税制上の優遇措置を10年間延長されることになりました。

税制優遇措置を受けられるのであれば、引き続き農業を営む所有者も出てきます。結果的に、不動産市場に売りに出される土地は減ると思います。

不動産購入の時期については様々な情報が氾濫していますが、2021〜2022年が好機になる可能性はあるかもしれません。不動産購入をお考えなら、情報を取捨選択し、冷静に時期を判断することが大切です。特に2022年問題の今後の動きには注目し、最適な購入時期を検討しましょう。

※本コラムの内容は令和3年4月29日現在の法令等にもとづいております。年度の途中に新税制が成立した場合や、税制等が変更されるケースもありますのでご了承ください。

また、詳細について知りたい方は、お近くの税務署や税理士などにご確認ください。