不動産売却では「買いやすさ」がポイント

もし、不動産売却を考えている物件があんまり古いものだと「ちゃんと売れるかな」と心配になりますよね。
ここでは築年数が古い物件を売却する時のポイントをご紹介します。
築年数が古いというだけで、売却を諦めずにできるだけ希望通りの売却ができるように、事前にポイントチェックしておきましょう。

築年数に関わらず、不動産を売却する際に大切になのが「その物件を買いたいと思う買主がいるか」という点になります。言い換えれば、買いやすい物件であれば「売れる」ということになります。

税制面と支払い面の２つの視点で「買いやすさ」をチェック

では、築年数の古い物件が買主にとって「買いやすい物件なのか」というポイントで見ていきましょう。

◆住宅ローン控除

まず税制面では、「住宅借入金等特別控除（いわゆる「住宅ローン控除」）」の適用要件の条件かをチェックします。

・鉄筋コンクリートなどの耐火建築物では築25年以内
・木造などの耐火建築物以外である場合では築20年以内

この築年以内かどうかが、古い不動産が売却可能か否かを判断する一つのポイントになります。

築年数が上記以上であっても、まだ諦めないでください。
築年を超えた物件であっても、新耐震基準を満たし、「耐震基準適合証明書の取得」できれば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
「住宅ローン控除」適用かどうかは、買主にとって一つの判断材料になります。
古い物件の売却を検討される場合は、ぜひ上記のポイントをチェックしておくとよいでしょう。

◆住宅ローン

次に、住宅ローンの基準で見ると、住宅金融支援機構の「フラット35」では新耐震基準であることを住宅ローン利用の基準としており、新耐震基準の建物か否か（※）が売却可能か否かを判断するポイントになります。

しかし、現在はリフォーム時に耐震補強する方法もあり、古い建物だからといって売れないということはありませんので、この場合も諦める必要はありません。

※建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅(建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記による新築時期）が昭和58年3月31日以前の住宅)については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準に適合していること

築年数が古い家を売却する際のコツとは？

◆「古家あり」で売るか、「更地」にするか

相当築年の古い一戸建ての場合、建物は建っていても売却の情報公開時に「古家あり」の状態で、「土地」として売り出すことも可能です。

売主の心理としては少しでも高く売りたいので、「更地」にした方がいいのではないか思われるかもしれませんが、更地だと建物がある場合に比べて土地の固定資産税が高くなってしまうため、築年が相当古い場合は「更地」として売却するよりも「古家あり」の「土地」として売却したほうが、買い手の幅が広がります。

なお、こうした売却方法の場合には、建物の取り壊し費用相当分は価格を下げて売り出すことが一般的です。場合によってはこのまま「土地」売りの情報と「中古住宅」売りの情報両方で売却物件として情報を出すこともできます。

◆築年数が古い家を売却する際は、「買取」も選択肢に入れましょう

マンションでも一戸建てでも、築年が相当古い建物の場合は、個人ではなかなか買いづらいこともあり、売却まで時間がかかってしまうことがあります。

その場合は、不動産会社に買い取ってもらうという方法があります。
この方法であれば、査定価格より少し価格は安くなるかもしれませんが、売却できる可能性がグッと高くなります。

このように、古い築年数の物件であっても売却する方法やポイントがあるので、古いからと言って諦めずに、一度、不動産仲介会社などに相談してみることをおすすめします。