住宅ローンの契約者にもしものことがあったときに安心の団体信用生命保険

マイホーム購入時にほとんどの方が組むことになる住宅ローン。
契約後は20〜35年などという長期間にわたって毎月返済をしていきます。
しかし、返済期間中に契約者が重い病気になり仕事ができなくなってしまった、と同時に返済も不可能に......そんな万が一のときのために「団体信用生命保険（以下団信）」があります。

団信とは、住宅ローンの返済期間中に死亡や高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというもの。
この団信に加入していない場合、もしものことがあったときには残された家族が住宅ローンを返済していかなくてはなりません。
購入したマイホームに安心して住み続けるためにも、住宅ローンを組んだら団信に加入することは重要です。では、団信についてご説明しましょう。

団信に加入するためのポイント

住宅ローンの返済が滞ってしまうという事態は、契約者とその家族はもちろんのこと、金融機関にとっても起こってほしくないことです。
ですから民間金融機関の多くは、住宅ローン借入れの条件として団信への加入をあげています。
金融機関が保険会社と提携し、提携先の保険会社へ審査を申込みます。
住宅ローンの契約者は原則団信に加入することになりますが、審査をクリアしないと加入できません。

団信の審査の中で重要な位置にあるのが、告知書です。
現在から過去数年間にさかのぼって病気にかかっていたかどうかなど、正確に記さないといけません。
もし、偽りの告知をした場合には、「告知義務違反」にあたります。
告知義務違反とわかった場合、保険会社から契約を解除されたり、万が一契約者が死亡したとしても保険金が支払われなくなったりと、大きなペナルティーを受けることになります。

団信の保険料は住宅ローンの金利に上乗せされているので、別途保険料の支払いは発生しません。
健康状態に問題があっても、「ワイド団信」という商品に加入できる場合もあります。
ワイド団信は保険料、つまり金利が高くなります。

そもそも団信に加入するつもりのない人や、健康状態に問題を抱えている人などは、団信の加入を任意としている一部の民間金融機関とフラット35を検討するとよいでしょう。
フラット35を借入れし、団信に加入する場合には、住宅ローンの返済額とは別に特約料を年に一度支払うこととなります。
特約料の目安として、借入金3,000万円で返済期間35年の場合では初年度は約15〜17万円です。これは、毎年のローン残高で計算されますので、年々減少していきます。
フラット35を提供している住宅金融支援機構のサイトでシミュレーションができるので事前に確認しておきましょう。

すでに加入している生命保険との条件を確認しましょう

前項でも説明していますが、保険料は住宅ローンの金利に含まれている場合が多く、団信を支払っているという意識がない人も多いようです。
すでに生命保険に加入していて、その中に住宅資金の保障額も含まれているのであれば、重複加入となってしまうので、住宅ローンを利用するときには、保険の見直しも併せて行うことをおすすめします。

また、フラット35を提供している住宅金融支援機構では"特約料は、「機構団信（3大疾病付機構団信）による債務弁済充当契約」に基づきお支払いいただくもので、一般の生命保険料とは異なります"と説明していて、特約料は年末調整や確定申告の所得控除の対象にはならないという点にも注意しましょう。