※本コラムは平成27年4月現在の税法規定に基づいて作成しております

知識を持って対処方法を検討しておくこと

先祖代々受け継がれてきた土地やその土地に建つアパート・マンションなど、複数の不動産を所有している場合、周囲からは羨ましがられることも多い地主さん。
でも、所有するアパートやマンションなどの老朽化や空室率の高さに悩みを抱えていたり、毎年多額の固定資産税の支払いが発生するなど苦労が多いのも実情です。
複数所有している分、相続に関してもトラブルを招かないよう、事前に知識を持って対処する方法を考えておく必要があります。

資産価値を加味して、相続について考えましょう

例えば、築50年の自宅、郊外の山林、空室率の高いアパート1棟、満室経営のアパート1棟、都心の一等地にある駅から徒歩1分・利回りが20％の投資用マンションというように5つの不動産を所有していたとします。
相続を考えた場合、相続人が5人ならこの5つの不動産を単純にひとつずつ渡せばいいと考える方もいらっしゃると思いますが、例に挙げたようにそれぞれの不動産の価値が大きく違う場合はトラブルのもとになります。
郊外の山林など売却ができないような利用価値の低い不動産を渡された相続人からは、不満が出ることは目に見えています。
また、2015年から負担が大きくなった相続税も悩みのタネ。
せっかく都心の一等地にある不動産を相続したとしても、相続税が高すぎて、相続後に手放すことになったというのもよくあるケースです。
このように、自分が良かれと思っても渡し方によっては相続人に負担をかけてしまうことがある点を認識しておく必要があります。
つまり、複数の不動産を複数名に相続する際には量や見た目の均等性ではなく、それぞれの資産価値や相続税について加味しておくことが重要なポイントとなります。

まずは、所有する不動産の利用状況や相続税評価額、不動産以外の資産を一覧表にまとめて自分の総資産を把握し、相続税を試算します。
これにより、どのように総資産を分割して相続するのか、相続税はどう捻出すればよいかを検討します。
ここで所有の不動産やその他の試算を単に分割して、相続税も問題なく支払える範囲内と判断がつけばよいのですが、このままでは不動産の分割や相続税の支払いが困難と判断した場合は、そのまま残すのか、活用するのか、売却するのかを不動産ごとに判定していく必要があります。
判定の際には、今後の地価の動向やインフラの整備、周辺環境の変化なども関わってくるので、不動産会社や税理士などの専門家に相談しながら進めていくといいでしょう。

早めにとりかかることも重要

相続税評価額の算出や、誰に何を渡すのか、納税資金はどうするのかを決めていくのは意外と時間のかかる作業です。
土地の場合は測量や境界線の確認なども必要になってくるので、早めにスタートさせることが必要です。
活用する土地についてはアパートを建てるのか、駐車場にして貸し出すのかなど具体的な活用プランも考えておき、トラブルの発生を防ぐだけでなく、相続した親族の負担が少しでもなくなるようにしておくことが大切です。