※本コラムは平成27年4月現在の税法規定に基づいて作成しております

欧米諸国に比べて、まだまだ中古住宅の流通シェアが少ない日本。
そこには、日本における中古住宅の流通の弊害となる課題があります。
現在、それらを解消するために様々な取り組みが検討されています。 日本では築30年以上の住宅が多くなっている中、築20年以上の木造戸建は建物の価値がないとされるなど、流通市場・担保評価での「常識」が中古住宅の流通の活性化を阻止しています。
中古住宅の流通が活性化すれば、高齢者が中古住宅を売却したり、リバーズモーゲージ（住宅担保型老後資金ローン）によって住み替えの資金が得られ、新たな住まいへ転居したりという期待ができます。
中古住宅流通の活性化へは、一次取得層がこれから減ってくことを考えて対処していかなければなりません。

物件オーナーとＩターンやＵターン希望者をつなぐ取り組み

少子高齢化や中古住宅の資産価値の低評価など、中古住宅流通の活性化を妨げる要因によって年々中古住宅の空き家が増加し、社会問題になっています。
そこで国では「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行したりし、様々な対策をとっていますが、自治体でも中古住宅を借りたい人や購入したい人を支援する取り組みが行われています。
主に地方では、ＩターンやＵターン希望者に対して自治体が不動産業者と連携して窓口になり、サポートを行っているケースもあります。

例を挙げて説明しましょう。
ある地方の町に築40年の一戸建てを貸し出したい方（Ａさん）がいました。
Ａさんは高齢のため自宅を出て息子さん家族と同居することになり、自宅の管理を地元の不動産業者へ委託することにしたのです。
そこへＩターン希望のＢさんがＡさんの暮らしていた町に住みたいと自治体の移住者相談窓口へ。
担当者がＢさんの希望にあった物件を探していると、Ａさんの家が候補に挙がりました。
自治体担当者は不動産業者に連絡をして、Ａさんの物件をＢさんに紹介。
物件を気に入ったＢさんは賃貸借契約を結び、Ａさんの家に住むことになりました。
オーナーであるＡさんにとっては自治体が住人を紹介してくれるというメリットがあり、Ｂさんにとっても自治体のサポートによって、新生活を安心して迎えられるというメリットがあります。
自治体としても空き家対策や人口減の抑止につながり、それぞれがメリットを感じる結果を得ることができます。

若い世代のアイディアで地域活性化を

都市部に中古住宅を持っている場合、その活用方法は変わってきます。
売却してしまうのが一番楽な方法かもしれませんが、中には売却を望まない方もいらっしゃいます。
その場合、中古住宅として貸し出すことになりますが、改装可能にしてカフェや販売店として利用しているケースも。
最近では、共通の趣味を持つ人達のコミュニティルームとして使用したり、アーティストの作業場兼店舗であったり、若い世代のアイディアを地域活性化に役立てている例もあります。
地域活性化事業のアイディアの募集に自治体が協力し、審査によって厳選された住人に補助金を出す取り組みも行っています。
中古住宅であっても、活用方法によっては利用価値も出てきます。
空き家をお持ちだったり住み替えを検討されている場合は、国や自治体のサポートを受けながら活用方法を検討していくのもよいでしょう。