2000年4月に介護保険制度がスタートした日本。
この背景には高齢化が進んだことが一番に挙げられますが、核家族や独居の高齢者が増えたこと、女性の社会進出の増加によって昔のように家で一日中介護ができなくなったことなども関係しています。
つまり、家庭の代わりに社会全体で介護を支えようという観点から介護保険制度が考えられ、導入されることになったのです。

介護保険制度とは？

介護保険制度とは、現在や将来において介護が必要になってくる人たちが保険料を出しあい、必要になったら自分に合った介護サービスを選択・申請し、そのサービスを受けられるというもの。
財源は、被保険者が支払う保険料が50％、国・都道府県・市町村などからの公費が50％となっています。
運営する保険者は市町村で、相互扶助の考えに基づいた医療保険のような社会保険方式となっています。

サラリーマンの場合、40歳になると給料から引かれるようになるので、そこで介護保険制度に改めて気付く方も多いかもしれません。
介護保険制度導入後、民間の参入も増加していることから、街中でデイケアサービスの車や介護施設を多く見かけるようになったという方もいらっしゃるでしょう

制度が導入されるまではバラバラだった保健・医療・福祉のサービスが一本化され、トータルでサポートしてもらえるようになったこと、また民間の業者が多く参入することによってサービスの供給量や質が確保されているという点も特徴として挙げられます。
利用者が増えていく分、ニーズも多様化していきますから、民間事業者が参入し様々なサービスを提供しているということは大きなポイントとなっています。

介護保険制度において、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者に分けられています。
被保険者は要支援者や要介護者に認定された場合、申請によって介護サービスを受けることができますが、第1号被保険者と第2号被保険者では年齢だけでなく、保険料の徴収方法やサービスを利用できる人が異なります。

保険料の徴収に関しては、第1号被保険者は市町村が保険料を徴収し、第2号被保険者は医療保険者が徴収します。
利用に関しては、第1号被保険者は原因に関係なく介護や支援が必要と認められた場合サービスが受けられますが、第2号被保険者は原因が老化による特定疾病でないとサービスを受けることができません。
いずれも、個人の費用負担は1割で9割を国民健康保険団体連合会が負担することになります。

介護を身近に

高齢化とは、高齢者（65歳以上）の比率が高くなっていくことをいいます。
この比率は高齢化率と呼ばれ、高齢化率が7％以上になると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、それ以上を超高齢社会と呼ぶこともあります。
日本の高齢化は進んでおり、2035年には高齢化率が3割を超えると予測されています。
親の介護について考える立場と介護される側、いずれ自分の身にも関わってくることです。
介護保険制度が導入された背景や経緯を理解し、高齢者が自立した生活を送っていくことができる社会づくりを考えていきましょう。