生活保障に関する調査結果によると、老後の生活に多かれ少なかれ不安を感じている人は、86％にものぼります。（平成25年度「生活保障に関する調査」【生命保険文化センター】）
景気の低迷や少子高齢化が進む中、このように多くの方が不安を感じていますが、その主な要因が資金面からきていることは言うまでもありません。
不安を抱えたまま老後を迎えて生活に困らないために、リタイア前から準備をする必要があります。
老後を意識するのは50代に入ってからやっとという方が多いと思いますが、ゆとりをもって準備するためにも40代のうちから始めておいてもよいでしょう。

定年後にはできるだけ住宅ローンを残さないことがポイント

総務省が毎年実施している家計調査報告の平成26年平均速報結果によると、世帯主が60歳以上の高齢無職の世帯では、1カ月の可処分所得が14万7,761円。
それに対して支出は20万7,370円で、支出の方が5万9,609円多い結果となりました。
毎月の生活費の不足分は貯蓄から賄うことになりますが、定年後は最低でも月6万円×12カ月×30年間＝2,160万円の貯蓄が必要になります。

ゆとりある生活のためにも、ローンを組んでマイホーム購入を考えている場合は、40歳代のうちに実行すべきです。そして、定年退職するときにはローンが完済していることが望ましいでしょう。
家計に余裕がある場合は、早めに老後の資金計画を考えて投資を始めるのもよいでしょう。最近は少額で低リスクの商品も出てきています。
長期になりますが、毎月少額で増やせる積み立てタイプの投資もあるので検討してみてもよいでしょう。

50代は本格的に老後の資金について考える必要がある時期です。
子育ても一段落したこの時期に住宅ローンが残っている場合は、借り換えを検討したり繰り上げ返済を検討したりして少しでも返済額を減らしてゆとりをつくりたいところです。
また、余計に生命保険を掛けているケースも少なくありません。
生命保険の見直しもして、掛け金を減少させるか掛け金が同額でも手厚い保障の保険に切り替えることを考えてみてはいかでしょうか。
携帯電話やインターネットもキャンペーンを利用して切り替えると、支払額を減らすことができますので、それらの情報もチェックしておきましょう。

高額投資はリスクも大きいので、しっかり計画を立てて堅実に進めましょう

このように現在支払っているものを見直すだけでも支出を抑えることは可能です。
収入を増やすことが何よりの対策ですが、日常生活の中で支出を減らすことも老後への負担減につながりますので、ぜひ実行しましょう。
具体的に退職金や年金収入を考慮した老後の生活設計を夫婦で話しあっておき、ゆとりある老後を迎える準備も必要です。

また、投資をする場合は高利率というだけで選択するとリスクも高くなることを忘れてはいけません。
高額なお金を投資して損をするケースは当たり前のようにあります。
堅実に増やせる無理のない資金計画を心がけて、まずは専門家に相談しながら慎重に行いましょう。
老後の生活を充実したものにするためには、早いうちから計画をしっかり立てておくことが重要です。