子ども達が独立し、定年を迎えて老後の生活に入ったシニア世代の住み替えが増えています。住み替えと聞くと、十分な住宅資金が必要だと思われますが、所得が毎月の年金だけの場合でも住み替えをすることはできます。一体どのような方法なのでしょうか。

２つの住み替え方法

働いていた現役の時よりも収入の少ない年金生活において、住み替えをする方法には大きく分けて二つの方法があります。

◎ 自宅を貸出し、新物件を賃貸

移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を利用すると、現在住んでいる自宅を賃貸として回す事ができます。その家賃収入を資金として、自分の希望にあった立地条件や部屋タイプの物件を借りて暮らすことができるのです。
基本的に終身まで借り上げることができ、借り手がつかずに空家になった期間も、査定賃料下限の85％を目安に空室保証がついているので安心です。また、3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため、賃借人が長く居座ってしまったり、立ち退き料を請求されるようトラブルもありません。もちろん、土地や建物は売却せずに相続させることも可能です。「マイホーム借上げ制度」を利用する際は、手数料として17,000円（税別）が必要になります。

◎ 自宅を売却して新物件を購入

住み替えの2つ目の方法は、現在の自宅を売却し、売却で得た資金を元手に新しい物件を購入することです。手元資金にあまり余裕がない場合の住み替えであれば、先に住まいの売却を行い、予算（資金計画）を確定させてから新たな購入物件を探す、「売り先行型」の住み替えをおすすめします。

「売り先行型」のメリットとしては、

（1）現在の住まいの売却金を新しく購入する住まいの購入資金に充てることができるため、資金計画が立てやすくなる。
（2）売却を急ぐことがないため、価格交渉の面である程度余裕を持って進められる。

反対に「売り先行型」のデメリットとしては、

（1）現在の住まいの引き渡し時期までに新居を見つけなければならない。
（2）新居が中々決まらないと、賃貸物件などへ一時的に入居しなければならないケースもでてくる。
などといった点があります。

ステキな老後を過ごすために

「子ども達が独立して家を巣立ち、広さを持て余している」、「家の維持や管理が煩わしい」、「今よりも生活利便性の高いところに住みたい」といった理由から、住み替えを考え始める人は多いです。

上記のような方法を上手に使えば、利便性の高い都心や、子ども夫婦の持家のそばに住むなどといった、様々なライフスタイルが実現できます。
自分自身でしっかりこれからのことをご検討してみてはいかがでしょうか。