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【2024年7⽉発表】分譲マンション賃料月別推移

レポート

市況情報

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東京カンテイ プレスリリース / 分譲マンション賃料      2024年7月17日

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏6月 前月比+0.3%の3,669/㎡と8ヵ月連続上昇、強含んだ東京都が牽引

近畿圏は大阪エリアの強含み&事例シェア拡大で6ヵ月連続上昇 中部圏は弱含むも2月以降は安定推移


【6月の分譲マンション賃料 三大都市圏・都府県】

2024年6月の首都圏・分譲マンション賃料は、強含んだ東京都が牽引する形で前月比+0.3%の3,669円/㎡と小幅ながら8ヵ月連続の上昇となった。都県別で見ると、東京都は+0.8%の4,212円/㎡と上昇が一服した先月から再び上値を伸ばしている。また、埼玉県(+4.4%、2,186円/㎡)では賃料水準が比較的高いさいたま市や川口市で事例が増加したために大きく上昇した。一方、神奈川県では横ばいの2,948円/㎡となり昨年11月以降の上昇傾向が一服、千葉県(-0.8%、2,025円/㎡)では平均築年数の進行が響いて3ヵ月連続の下落となった。

近畿圏では大阪エリアの強含みと事例シェア拡大によって、圏域平均は前月比+1.1%の2,338円/㎡と6ヵ月連続で上昇した。大阪府では堅調な正味トレンドに加えて賃料水準が最も高い大阪市の事例シェアが拡大したこともあり、+1.9%の2,713円/㎡と6ヵ月連続のプラスを示している。一方、兵庫県では築浅事例がやや減少した影響から-0.9%の1,801円/㎡と下落したが、依然として1,800円台は堅持している。

中部圏では前月比-0.1%の1,966円/㎡、愛知県では-0.2%の2,029円/㎡と、ともに僅かながら弱含んだ。2月以降は現水準にて目立った動きを見せていない。

三大都市圏および都府県 直近1年間の分譲マンション賃料   (単位:円/㎡)

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【6月の分譲マンション賃料 三大都市圏・主要都市】

首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比+0.7%の4,336円/㎡と再び上昇して直近1年間の最高値を更新した。各築年帯の賃料推移を見ると、「築6年~10年」は今春を境に下落傾向を示しており、差が縮まったことで「築11年~20年」も上値が重い展開となっている。さいたま市(+6.8%、2,640円/㎡)では賃料水準が比較的高い大宮区・浦和区・南区で築浅事例が増加したために大きく上昇した。一方、横浜市(-1.0%、3,229円/㎡)では先月までの大幅上昇の反動から8ヵ月ぶりに下落、千葉市(-4.3%、2,156円/㎡)では軟調な正味トレンドに加えて平均築年数も1年以上進んだことで大幅に水準を下げた。

近畿圏では大阪市で前月比+2.0%の3,159円/㎡と6ヵ月連続で上昇した。各築年帯の賃料推移を見ると、比較的経年が浅い築年帯の力強い上昇トレンドにつられる形で他の築年帯も堅調な推移を示しており、それは季節要因が一服した現在でも続いている。一方、平均築年数がやや進んだ神戸市では-0.7%の1,949円/㎡と再び下落している。

名古屋市では前月比-0.1%の2,159円/㎡と僅かながら3ヵ月ぶりに弱含んだ。いずれの築年帯も安定した推移を示しているが、今春を境に天井感が強まっているケースも見られる。

主要都市別 直近1年間の分譲マンション賃料      (単位:円/㎡)

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「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」について

●集計方法:賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの

"月額募集賃料"を行政区単位に集計・算出し、㎡単価に換算して表記。

●集計対象:ファミリータイプのみ(専有面積30㎡未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)

●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数

 首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)        :54,741件
 近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県):32,824件
 中部圏(愛知県、岐阜県、三重県)             : 8,605件

本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ (株)東京カンテイ 市場調査部
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