【2024年5⽉発表】新築木造一戸建て住宅平均価格月別推移
レポート
市況情報
東京カンテイ プレスリリース / 新築一戸建て住宅平均価格 2024年5月9日
主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
4月 首都圏の新築一戸建て平均価格は＋2.5％の4,540万円 東京都が反転下落
近畿圏は－1.5％の3,665万円、中部圏は－9.0％の3,384万円と下落に転じる
- 首都圏
4月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は前月比＋2.5％の4,540万円と連続上昇した。都県別では東京都が－2.2％の5,401万円と反転下落。神奈川県は＋0.7％の4,857万円と連続の上昇。千葉県は＋2.4％の3,695万円と3ヵ月連続下落から上昇に転じた。埼玉県は＋1.1％の3,789万円と反転上昇した。4月は東京都のみ下落したが、千葉県と埼玉県がそれぞれ連続下落から上昇に転じたことで、首都圏全体では上昇率が拡大。前年同月比もプラスとなった。
- 近畿圏
近畿圏（2府4県）の平均価格は－1.5％の3,665万円と再び下落に転じた。主要府県別では、大阪府が＋0.1％の4,038万円と僅かだが3ヵ月連続で上昇し、4,000万円台を維持している。兵庫県は－3.1％の3,654万円と下落に転じた。京都府は＋2.1％の4,154万円と反転上昇した。
- 愛知県
愛知県の平均価格は－0.6％の3,538万円と3ヵ月連続上昇から下落に転じた。前年同月比はプラスの水準が継続。中部圏（4県）全体では－9.0％の3,384万円と、前月からの反動で大きく下落した。
- 宮城県・福岡県
宮城県は－0.2％の3,387万円と連続で下落した。分譲戸数は大きく増加に転じたが、前年同月比でマイナスの状況は続いている。
福岡県は＋2.2％の3,626万円と2ヵ月連続の上昇。福岡市内の各行政区で軒並み分譲戸数が増加したことで、福岡県全体では500戸を超えた。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比－1.9％の8,858万円と反転下落した。都下は＋0.4％の4,818万円と連続の上昇。横浜市は＋1.7％の5,727万円と反転上昇。川崎市は＋2.1％の5,921万円と4ヵ月連続で上昇した。
東京23区は前月が9,000万円を超える高い水準であったため、4月は前月比下落。都下は前年同月比マイナスが続いている。
相模原市は－1.9％の4,213万円と反転下落した。千葉市は＋1.4％の3,690万円と3ヵ月連続下落から上昇に転じた。さいたま市は＋7.4％の4,399万円と反転上昇。
千葉市は前年同月比ではプラスに転じず。
大阪市は－14.0％の5,133万円と4ヵ月連続上昇から反転下落。前月までの反動で大きく数字を落としたが、5,000万円台は維持した。堺市は＋2.0％の4,123万円と2ヵ月連続下落から上昇に転じた。神戸市は＋1.4％の4,193万円、京都市も＋3.3％の5,130万円と連続上昇している。
近畿圏主要都市は大阪市のみ下落。
名古屋市は－4.0％の4,015万円と連続下落。2024年は4,000万円台で推移しているが、上昇基調にあるとは言えない。
仙台市は－1.3％の3,630万円と連続で下落した。
福岡市は＋0.6％の4,234万円と再び上昇に転じた。
仙台市は前年同月比もマイナスに振れた。
●集計の方法
調査対象の条件：①敷地面積100～300㎡の物件 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏：東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏：大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏：愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
宮城県 福岡県 赤字はデータ掲出都府県
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
※本記事の無断転⽤を禁じます