【2024年3⽉発表】新築小規模木造一戸建て住宅平均価格月別推移
レポート
市況情報
東京カンテイ プレスリリース / 新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 2024年3月7日
主要都市圏・主要都市別/新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
2月 首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は+0.5%の5,243万円 反転上昇も小幅な動き
近畿圏は+0.4%の3,855万円と反転上昇、中部圏は+4.9%の3,931万円と3ヵ月連続上昇
●首都圏
2月の首都圏新築小規模一戸建て住宅の平均価格は前月比+0.5%の5,243万円と再び上昇に転じた。ただし上昇率は1%に届かず、上値の重い展開が続いている。都県別では東京都が6,247万円とほぼ横ばい。前年同月比は前月から継続してマイナスの水準。神奈川県は+4.5%の4,823万円と反転上昇した。千葉県も+1.3%の4,286万円と上昇に転じた。埼玉県は-2.7%の4,292万円と下落した。分譲戸数は前月からの反動で増加が見られるが、千葉県は減少が続き、前年同月比もマイナスとなっている。
●近畿圏
近畿圏(2府4県)の平均価格は、前月比+0.4%の3,855万円と反転上昇した。主要府県別に見ると、大阪府が-1.1%の3,774万円と下落に転じた。兵庫県は+1.5%の4,169万円と反転上昇。京都府は+8.5%の3,916万円と3ヵ月連続下落から上昇に転じた。京都市の平均価格が上昇したことが主な要因。
●愛知県
愛知県は+4.5%の4,005万円と3ヵ月連続で上昇し、前年同月比もプラスに転じた。中部圏全体(4県)では+4.9%の3,931万円と、こちらも3ヵ月連続上昇した。分譲戸数は前月比増加したが、前年後半に水準を下げ、その傾向が続いている。
首都圏は東京都で前年同月比の下落率が拡大した。近畿圏は京都府の上昇が影響した。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比-0.8%の6,992万円と再び下落に転じた。高額事例の減少が影響した。都下は-0.3%の4,706万円と2ヵ月連続の下落。前年同月比もマイナスに振れた。横浜市は+2.5%の4,932万円、川崎市は+8.2%の5,577万円といずれも反転上昇した。相模原市は-5.3%の4,206万円と下落に転じている。千葉市は+17.8%の4,750万円と大きく反転上昇。さいたま市は+2.8%の4,949万円と3ヵ月連続の上昇となっている。
大阪市は+3.4%の4,291万円と反転上昇。堺市は-4.3%の3,488万円と下落に転じた。神戸市は+5.5%の4,472万円と3ヵ月連続下落から反転上昇した。京都市は+11.7%の4,180万円と大きく上昇に転じた。
名古屋市は+4.7%の4,150万円と3ヵ月連続で上昇した。
首都圏では東京23区と都下が前月比・前年同月比ともにマイナスとなった。分譲戸数は前月からの反動で千葉市と相模原市を除き大きく増加。名古屋市は4ヵ月ぶりに4,000万円台に乗せた。
●集計の方法
調査対象の条件:①敷地面積50㎡以上~100㎡未満 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏:東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏:大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏:愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
赤字はデータ掲出都府県
宮城県と福岡県は供給戸数が少ないため割愛。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ (株)東京カンテイ 市場調査部
※本記事の無断転⽤を禁じます