【2024年2⽉発表】新築小規模木造一戸建て住宅平均価格月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 2024年2月8日
主要都市圏・主要都市別／新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
1月 首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は－1.5％の5,218万円 東京都が連続下落
近畿圏は－2.1％の3,839万円と反転下落、中部圏は＋1.2％の3,748万円と連続上昇
●首都圏
1月の首都圏新築小規模一戸建て住宅の平均価格は前月比－1.5％の5,218万円と下落に転じた。都県別では東京都が－1.0％の6,250万円と連続の下落。前年同月比は前月に続きマイナスの水準となっている。神奈川県は－3.0％の4,617万円と反転下落した。千葉県も－5.7％の4,229万円と反転下落。埼玉県は4,409万円とほぼ横ばい。分譲戸数は前月に引き続き全都県で減少したが、季節要因によるところが大きい。前年同月比で見れば特に東京都と千葉県は高い水準であり、首都圏全体でもプラスとなっている。
●近畿圏
近畿圏（2府4県）の平均価格は、前月比－2.1％の3,839万円と再び下落に転じた。主要府県別に見ると、大阪府が＋0.3％の3,815万円と連続上昇。兵庫県は－8.3％の4,108万円と下落に転じた。平均土地面積が前月比－4.8％縮小している。京都府は－2.2％の3,609万円と3ヵ月連続の下落。
●愛知県
愛知県は＋1.6％の3,831万円と連続で上昇しているが、前年同月比はマイナスが続く。分譲戸数は前月からの反動で増加。中部圏全体（4県）でも＋1.2％の3,748万円と連続上昇した。
首都圏は前月比・前年同月比ともにマイナスに振れた。近畿圏は兵庫県の下落が響いた。中部圏は連続上昇だが弱い値動きが続いている。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比＋1.9％の7,049万円と反転上昇した。供給のあった20区のうち、11区で平均価格が上昇。都下は－4.3％の4,722万円と3ヵ月連続上昇から下落に転じた。横浜市は－3.6％の4,810万円、川崎市は－8.3％の5,154万円とともに反転下落している。相模原市は＋2.4％の4,440万円と反転上昇した。千葉市は－3.7％の4,032万円と下落に転じた。さいたま市は＋0.2％の4,816万円と連続上昇。
大阪市は－0.3％の4,148万円と反転下落。堺市は＋0.1％の3,646万円と僅かだが連続で上昇した。神戸市は－7.4％の4,239万円と3ヵ月連続の下落。京都市は－0.7％の3,741万円と2ヵ月連続で下落した。
名古屋市は＋1.1％の3,965万円と連続上昇した。分譲戸数は3ヵ月ぶりに増加したが、前年同月比は－28.9％となっており、高い水準とは言えない。
首都圏では都下と千葉市の戸数が前年同月比で大きく増加。建物面積は都下と相模原市を除き縮小した。近畿圏主要都市は堺市のみ上昇した。名古屋市は連続上昇したが、前年同月比は依然としてマイナスである。
●集計の方法
調査対象の条件：①敷地面積50㎡以上～100㎡未満 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏：東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏：大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏：愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
赤字はデータ掲出都府県
宮城県と福岡県は供給戸数が少ないため割愛。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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