【2024年1⽉発表】新築小規模木造一戸建て住宅平均価格月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 2024年1月11日
主要都市圏・主要都市別／新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
12月 首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は＋0.1％の5,295万円 連続上昇も上値重く
近畿圏は＋1.6％の3,921万円、中部圏は＋0.6％の3,704万円といずれも反転上昇
●首都圏
12月の首都圏新築小規模一戸建て住宅の平均価格は前月比＋0.1％の5,295万円と僅かに連続上昇したが、上値の重い展開となっている。都県別では東京都が－2.9％の6,312万円と反転下落した。東京23区の下落が影響し、前年同月比もマイナスに振れた。神奈川県は＋2.9％の4,759万円と反転上昇した。千葉県も＋3.5％の4,485万円と反転上昇。埼玉県は－0.8％の4,411万円と連続で下落した。分譲戸数は全都県で増加した前月から軒並み減少に転じたが、前年同月比で見れば高い水準である。
●近畿圏
近畿圏（2府4県）の平均価格は、前月比＋1.6％の3,921万円と反転上昇した。主要府県別に見ると、大阪府が＋2.0％の3,802万円、兵庫県は＋1.6％の4,478万円といずれも反転上昇。京都府は－1.0％の3,690万円と連続で下落した。分譲戸数は軒並み減少し、近畿圏全体では2ケタ減少となった。
●愛知県
愛知県は＋0.9％の3,769万円と再び上昇に転じた。前年同月比は依然としてマイナス。分譲戸数は大きく減少している。中部圏全体（4県）では＋0.6％の3,704万円と2ヵ月連続下落から反転上昇した。
首都圏は連続で上昇したが、東京都の下落により上昇率は縮小した。近畿圏、中部圏の主要府県は京都府を除き上昇に転じた。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比－4.9％の6,916万円と反転下落した。港区や目黒区は平均価格が上昇したが、世田谷区や杉並区をはじめ分譲戸数の多い区で下落が目立った。都下は＋1.0％の4,934万円と3ヵ月連続の上昇。横浜市は＋4.6％の4,992万円と連続上昇した。川崎市は＋2.0％の5,623万円。相模原市は－0.7％の4,338万円と下落に転じた。千葉市は＋0.9％の4,189万円と連続で上昇した。さいたま市は＋1.4％の4,804万円と反転上昇。分譲戸数はさいたま市や川崎市を筆頭にほとんどで減少した。
大阪市は＋0.9％の4,162万円、堺市は＋10.8％の3,643万円といずれも上昇に転じた。神戸市は－3.0％の4,580万円と連続の下落。京都市は－4.1％の3,766万円と反転下落。
名古屋市は＋1.8％の3,920万円と反転上昇した。分譲戸数は－16.3％と前月からさらに大きく減少した。前年同月比は連続して－40％台となった。
12月は、首都圏主要都市は東京23区と相模原市が下落。近畿圏主要都市は全てで分譲戸数が減少した。名古屋市は反転上昇したものの、引き続き3,000万円台である。
●集計の方法
調査対象の条件：①敷地面積50㎡以上～100㎡未満 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏：東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏：大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏：愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
赤字はデータ掲出都府県
宮城県と福岡県は供給戸数が少ないため割愛。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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