【2024年1⽉発表】新築木造一戸建て住宅平均価格月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 新築一戸建て住宅平均価格 2024年1月11日
主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
12月 首都圏の新築一戸建て平均価格は＋0.7％の4,505万円 東京都が反転下落
近畿圏は－1.1％の3,616万円、中部圏は－1.4％の3,325万円でいずれも反転下落
- 首都圏
12月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は前月比＋0.7％の4,505万円で反転上昇した。都県別では東京都が－3.5％の5,417万円と反転下落。前年同月比もマイナスとなった。神奈川県は＋5.1％の4,823万円で反転上昇した。前年同月比もプラスに転じている。千葉県は＋2.1％の3,831万円と3ヵ月連続の上昇。埼玉県は＋1.5％の3,786万円と反転上昇した。東京都が下落したが他県が軒並み上昇し、首都圏全体では上昇に転じた。分譲戸数は全都県で減少したが、前月からの反動によるところが大きく、東京都と神奈川県は前年同月比では2ケタ増となっている。
- 近畿圏
近畿圏（2府4県）の平均価格は－1.1％の3,616万円と反転下落した。主要府県別では、大阪府が3,934万円で横ばい。兵庫県は－5.1％の3,703万円と反転下落。京都府は＋6.8％の3,828万円と上昇に転じた。近畿圏全体は前々月から上昇が続いたが、上昇率は縮小していき、12月はマイナスに転じた。
- 愛知県
愛知県の平均価格は－1.4％の3,520万円と反転下落した。中部圏（4県）全体でも－1.4％の3,325万円と下落に転じた。価格は前年8月以降、中部圏・愛知県ともに前年同月を下回る状況が続いている。
- 宮城県・福岡県
宮城県は－4.7％の3,281万円と反転下落した。分譲戸数は減少に転じ、前年同月比でも大きく減少している。
福岡県は－4.2％の3,497万円と下落に転じ、前年同月比もマイナスに振れた。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比＋1.1％の8,293万円と連続上昇した。都下は－1.3％の4,926万円と4ヵ月連続上昇から反転下落した。分譲戸数は再び減少。横浜市は－5.4％の5,594万円、川崎市は－13.2％の5,406万円と、いずれも下落に転じた。
大都市圏は東京23区のみ上昇。川崎市は2023年で最も低い平均価格となった。
相模原市は＋4.2％の4,567万円と3ヵ月連続の上昇。千葉市は＋4.7％の3,886万円と反転上昇。さいたま市は＋1.9％の4,363万円と上昇に転じた。
郊外3都市は前月比・前年同月比ともに全て上昇した。
大阪市は＋3.0％の4,528万円と3ヵ月連続下落から反転上昇した。堺市は－7.0％の3,970万円と連続で下落している。神戸市は＋0.7％の3,926万円で反転上昇。京都市は大きく下落した前月から反転上昇し、＋8.7％の4,619万円となった。
近畿圏主要4都市は堺市が連続下落。
名古屋市は－0.6％の3,962万円と3ヵ月連続で下落した。戸数は前月からの反動で大きく減少。
仙台市は－3.5％の3,683万円と下落に転じた。
福岡市は＋0.2％の4,325万円と僅かだが連続の上昇となった。
名古屋市は前月からさらに平均価格を下げ、3,000万円台が継続した。
●集計の方法
調査対象の条件：①敷地面積100～300㎡の物件 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏：東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏：大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏：愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
宮城県 福岡県 赤字はデータ掲出都府県
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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