【2024年1⽉発表】分譲マンション賃料月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 分譲マンション賃料 2024年1月17日
三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移
首都圏12月 前月比＋0.4％の3,561円/㎡と引き続き上昇、埼玉県を除く1都2県で強含み
近畿圏では主要エリアの弱含みで下落が加速 中部圏は2ヵ月ぶりのプラス
【12月の分譲マンション賃料 三大都市圏・都府県】
2023年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、埼玉県を除く1都2県が強含みとなった影響から、前月比＋0.4％の3,561円/㎡と小幅ながら引き続き上昇した。都県別で見ると、東京都は＋0.5％の4,131円/㎡と前月に引き続き上昇し、正味トレンドも堅調に推移している。また、神奈川県（＋1.3％、2,526円/㎡）も続伸、千葉県（＋0.8％、1,977円/㎡）は2ヵ月ぶりに上昇したものの10月の水準には届かなかった。一方、埼玉県は平均築年数が26.6年→27.3年に進んだことで－0.6％の2,024円/㎡と6ヵ月ぶりに下落したが、当月と平均築年数が同程度だった6月や8月の水準を上回っている。
近畿圏では今月も主要エリアが揃って下落したために、圏域平均は－1.0％の2,155円/㎡と3ヵ月連続でマイナスを示しており、下落率自体も拡大しつつある。大阪府では－1.3％の2,425円/㎡と3ヵ月連続で下落したが、正味トレンド自体は依然として堅調。一方、兵庫県では－1.1％の1,831円/㎡と前月に引き続き下落、正味トレンドにはやや陰りが見られる。
中部圏では前月比＋0.6％の1,925円/㎡、愛知県では＋0.6％の1,976円/㎡と、ともに2ヵ月ぶりにプラスを示している。正味トレンドの堅調さに変わりは見られない。
三大都市圏および都府県 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
【12月の分譲マンション賃料 三大都市圏・主要都市】
首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比＋0.5％の4,257円/㎡と引き続き上昇した。各築年帯の賃料推移を見ると、「築5年以内」は新築事例シェアがやや拡大する中でも弱含んでおり、2023年の下半期においては天井感が強まってきている。一方、それ以外の築年帯は軒並み上昇したことでそれぞれ最高値を更新している。また、横浜市（＋1.2％、2,691円/㎡）も続伸して2,700円台目前まで迫っている。なお、さいたま市（横ばい、2,350円/㎡）や千葉市（＋0.3％、1,936円/㎡）ではそれぞれ平均築年数が1年程度進んだにもかかわらず横ばい～強含みとなった。
近畿圏では大阪市で前月比－0.5％の2,800円/㎡と5ヵ月ぶりに下落した。各築年帯の賃料推移を見ると、東京23区のように一様な動きとはなっておらず、これまで堅調に推移してきた「築5年以内」や「築11年～20年」では上値が重くなりつつある。一方、神戸市では－1.3％の1,983円/㎡と引き続き下落したことで5ヵ月ぶりに2,000円の大台を割り込んだ。
名古屋市では前月比＋0.6％の2,087円/㎡と5ヵ月ぶりに上昇した。各築年帯では「築6年～10年」を除いて年間を通して堅調なトレンドを見せている。
主要都市別 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」について ●集計方法：賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの "月額募集賃料"を行政区単位に集計・算出し、㎡単価に換算して表記。 ●集計対象：ファミリータイプのみ（専有面積30㎡未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外） ●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県） ：50,360件 |
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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