海外駐在者向け これから海外に赴任される方・海外駐在から帰国される方

ご勤務先により異なりますが、海外赴任は辞令の発令から出発まで1～2か月、ご家族はその２～３か月後に出発されるケースが多いようです。
売却期日や現金化の確定をご希望のお客様には、「即金買取」「買取保証付き仲介」をご用意しております。

ご所有不動産について、建物の状況や近隣環境等の詳細をヒアリングします。
また、現地の目視調査、権利関係等の調査、役所等での法令上の制限の調査を行います。
上記の調査内容と近隣の成約事例や売出事例をもとに、価格査定を行います。

査定価格の説明をお聞きいただき、売却意思が固まれば、当社と媒介契約を締結します。
売出価格については、売主様のご希望価格も踏まえ、協議の上、決定します。
なお、媒介契約は3種類ありますが、売主様のご要望にあわせて選択します。

■専属専任・専任媒介契約　の特徴

・特定一社の不動産業者に売却を任せる契約です。
・指定流通機構への物件登録が義務付けられています。（専属専任5日以内、専任7日以内）
・販売状況の報告が義務付けられています。（専属専任1週間に1回、専任2週間に1回）

■一般媒介契約　の特徴

・複数の不動産業者に売却を任せる契約です。
・指定流通機構への登録や、販売状況の報告は義務付けられておりません。
　※当社では一般媒介契約においても、販売状況の報告を行っています。

ご依頼をいただいてから、弊社がどのような活動をしたかを定期的に「売却活動報告書」にてお知らせいたします。
報告書はご要望に応じて、メールまたは郵送でお送りさせていただきます。
（日本国内に代理人をご指定いただいた場合は、代理人の方にお送りさせていただきます。）

ご購入希望のお客様から不動産購入申込書を受領し、契約条件の交渉を行います。
交渉がまとまれば、買主様に重要事項の説明を行い、内容をご納得いただければ、売買契約を締結します。（買主様より手付金を受領いただきます）

引渡し前の現地立ち合いを経て、所有権移転・引渡しの手続きを行います。
売買残代金の支払いと所有権の移転登記を行います。また、各種税金や諸費用の精算も行います。

赴任後の手続きとなった場合、一時帰国がかなわないお客様につきましては、日本国内にお住まいの方を代理人として定めていただきます。
なお、代理人を選任するには委任状が必要となり、海外赴任の方の場合は日本国内に実印の登録がないため、赴任地の大使館あるいは領事館にお出向きいただき、担当官の面前で委任状にサインをおこなう必要があります。